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『国境の街の人事局』の人事局で書いたように、もともとが地方政府による人材輸出から始まっています。
人材輸出の手数料によって、まず地方政府本土へ送金します。
海外へ出た国民は、これで外貨を稼ぐことができ、本国にいるよりも豊かな生活ができます。
そして稼ぎの多くを本土の家族に送金します。
これで、本土の家族は豊かになり、住宅などを新築したり、
改修したりしますので、中国本土の経済が回るようになります。
海外で金と技術や技能を身につけて、本土へ帰国します。
身につけた技術や技能を使い、本土でビジネスを始めます。
人材輸出がカネになると知ると、あっという間に人材を輸出するブローカーが発生します。
どこの国も同じです。
特権にあぐらを書いた官の殿様ビジネスより、知恵を絞った民のビジネスのほうが使い勝手がいいに決まっています。
これで労働者が円滑に輸出されるようになるのです。
日本だって負けていません。
表向きは、単純労働者は受け入れない法律にして、日本人労働者に配慮した制度にしています。
日本で不足している分野の労働者は、労働集約産業です
旧型Ａは、衣類、オモチャ、簡単な機器、日用雑貨などの製造業です。
旧型Ｂは、建設業や農業、水産業などです。
新型は、飲食業、コンビニなどの小売業、ソフトウェア業、看護、介護です。
製造業はいまでも固守していますが、日系人には開放していますので、
ブラジルなどから工場労働者がたくさん来日しています。
建設業や農業、水産業などは、技能研修の名目で受け入れています。
飲食業、コンビニなどの小売業は主として留学生に開放しています。
ソフトウェア業は特例を作って專門学校卒業生にまで技術ビザを交付しています。
看護についても受け入れが始まりました。
もうじき介護の分野も受け入れざるを得ないでしょう。
いずれも日本人の就労者がすくなく不足している分野です。
本当に中国人さまさまです。
働いてちょんまげです。
ただ、困ったことに、水商売があります。
中国人クラブなどの風俗営業です。
これは、永住ビザや配偶者ビザの中国人しか働けません。
女性の日本語学校生や專門学校生や大学生は、どんな理由があろうと働けません。
永住ビザや配偶者ビザの女性は、失礼ながらピチピチの女性というわけには行きません。
現実は、留学ビザの若い女性が、死ぬほど働いています。
違法就労です。
違法就労は、働く人と働かせる人がいるから成り立っています。
ですから入管法で両者を罰しています。
銀座のクラブは別として、日本人経営のクラブやスナックが極端になくなりました。
風俗営業は若い魅力的な女の子を採用しないと客がきません。
日本人の女子大生に人気のあるのはキャバクラです。
これはキャバクラを仕掛けた人が日本人女子大生を対象に仕掛けたからです。
中国人女性は、はじめ日本人経営のクラブやスナックで違法就労してノウハウを学びました。
日本人経営のクラブやスナックの経営が苦しくなると、それを譲り受け独立すると、
中国人の学生を採用することで一気に盛り返します。
日本人経営者には、中国人の若い女子学生を募集する能力がなかったのです。
日本にいなければ、留学生を中国までいって集めてきます。
今は、そこまでしなくても学生はたくさんあつまります。
上野の広小路なんか行くと、中国人クラブでいっぱいです。
上野だけでなく、新宿、池袋、新橋・・・・・どこにもたくさんあります。
日本人の呑兵衛ならば誰でも知っています。
中国人クラブが手入れされることは、本当にまれです。
中国人ママは、ここでも中国流です。
たぶん警察署の幹部を買収しているのでしょう。
入管法にあります。
不法就労を密告すれば、たしか５万円もらえます。
だから居酒屋で働く中国人は密告で捕まります。
クラブのお客は、そんなヤボなことはしません。
でも公務員は、入管法で密告する義務があります。<
手入れがあるときは、不法就労の学生などは休ませますから・・・・
憎らしいことに、ママが豪語するのには、日本人として抵抗があります。
「うちは警察の幹部がおきゃくさんだから大丈夫よ」
「うるさい！おだまり！」
こうして不法就労社会まで中国人は、働いてちょんまげです。
技術や人文国際で中国から労働者を招聘するとします。
一番、大きなネックは卒業証書です。
日本では、大学の卒業証書なんて出しません。
卒業証明書を提出しますよね
中国の場合は、卒業証書の現物です。
コピーでもいいのですが、入管は現物を求めます。
コピーの場合は、中国の公証人がコピーして証明書を添付させます。
なぜこんなことをするかというと、卒業証明書は偽造が簡単だからです。
ハンコなんて偽造は簡単です。
卒業証書はすこし凝っていますよね。
すこしだけ偽造が大変だから、真偽の判定に有利なのかもしれません。
しかし、福建省では、この卒業書も偽物が横行しています。
それで、入管は、入管が指定した団体の卒業証明書の添付を義務つけるようになりました。
これは日本の入管だけでなく、中国社会でも広く一般に行われています。
現物の卒業証明書では真偽が不明ですから、
公の団体が発行する卒業証明書を添付させるわけです。
しかし、この卒業証明書発行団体がたくさんあり、この偽物が横行するのです。
どこまでいってもエンドレスです。
入管が指定する中央政府の外郭団体が発行する卒業証明書を指定しています。
どこの団体も卒業IDをパソコンで入力すると画面で閲覧できますが、
入管は、発行団体が印刷したものを要求します。
入管は、その発行団体から直接、日本の入管に郵送するように要求しますが、
さすが中央政府の外郭団体です。
日本政府のいうことなど無視です。
以来の本人に郵送しますので、
本人から招聘会社に送られて、
招聘会社が入管に提出します。
これもブローカーの活躍があって、日本への人材輸出が円滑に行われるのですが、
ブローカーの過剰サービスが、こうした偽造へと発展するのです。
偽造（コピー）は中国の文化ですが、こうしたところまで偽造（コピー）文化は浸透しているのです。
留学の場合に多いのが、『日本にくる中国人』で書いた、銀行預金通帳の偽造（コピー）です。
不法滞在するのに、パスポートや外国人居住証明書なども偽造（コピー）します。
これらの製造にも、きっとブローカーが暗躍しているのだと思います
縫製などの製造業、建設業、農業、水産業は技能研修ビザでで来日します。
基本的には、国家間の取り決めで、
これは、誰でも招聘できるわけではありません、招聘するには条件があります。
基本的には、国家間の取り決めで、
輸出する国側の送り出し団体と輸入する日本側の受入団体は決めれられています。
中小企業の場合は協同組合です。
農業などの場合は農協です。
協同組合は本来業種ごとの事業共同組合ですが、技能研修ビザで招聘用の専用の共同組合があります。
中国の場合は、地方政府ごとに、日本への送り出し団体があります。
『国境の街の人事局』で書いたように、就労ビザの場合、最初は地方政府の独占だったのです。
これが、日本政府と協定を結んでいないので、民間が参入しましたよね。
それで、この技能研修ビザのブローカー業務は、地方政府の独占にしたのです。
日本政府と中国政府のアウンの呼吸はすごいものです。
中国側の送り出し団体は、地方政府の指定の大きな会社です。
どこも主として建設労働者を東南アジア、中近東に送り込んでいますので、
年商は１０００億円以上あります。
日本側の受け入れ団体は、中国側の送り出し団体と契約しなければ、技能研修ビザでの受け入れはできません。
中国側の説明書をみると、約３ヶ月３００万円かけて送り出す技能研修生の教育を行うと書いてあります。
もちろん日本側に、その研修費用を払えなどとはいいません。
日本側は手数料なしで受け入れることができます。
中国側の送り出し会社には、日本語が堪能な営業社員がいますが、
歩合給のブローカーを雇って、日本の団体に営業をしています。
日本側から技能研修生のオファーがあり成立すると、
新聞で募集して全寮制で教育を行います。
派遣先の業種に合わせて、きめ細かに技能の概要と專門用語の日本語まで教育するとあります。
学歴は中学や高校です。
日本での給与を提示して、その中から３００万円の支払い方法を決めるようです。
担保に農地などを取るそうです。
日本で、よく技能研修生が逃げ出すケースがありましたよね。
そのために、担保をとり逃げ出せないようにしているのです。
残業代を払わないなどのトラブルがあり支援団体などが、支援していますが、
この保険もかけています。
勝手にこうしたトラブルを起こすと、担保を没収です。
ですから、最近は技能研修生絡みのトラブルを聞かなくなりましたよね。
中国側の送り出し会社のバックは地方政府がついています。
地方政府がついているということは共産党支配のなかで中央政府がついているのと同じです。
これだけの役者がついていますから警察が用心棒です。
日本にきた技能研修生は、どんなことがあっても服従です。
もし勝手なことをすると、中国にいる家族がどんな目にあうかは、ご想像ください。
どうして、こう言う制度にしたのでしょうね。
ここにも中国文化の侵略がすけて見えます。
縫製会社の監視役をやっている中国人に話を聞きました。
彼は三流大学でも経済だったので、人文国際しか在留資格が取れません。
なかなか三流大学では日本での就職はできません。
それで就労系の中国人ブローカーが名古屋の縫製会社を斡旋したのです。
中国人ブローカーは中国側の送り出し会社のブロカーも兼ねています。
彼の仕事は３０人ほどいる中国人技能研修生の監視です。
仕事のやり方は、このブローカーが教えます。
２４時間の監視です。
買物に行くのも同行します。
もちろんいっぺんに３０人も監視できないので、数人づつです。
こうして外出するときは、寮にそとから鍵をしてでます。
詳細を聞きましたが、とても書ける内容ではありません。
彼は、ここでは受注先で外注管理をしている大手女性下着メーカーの中国人女性と知り合い、
結局さいごは結婚します。
そして、この縫製会社を退職します。
中国人同士で、この奴隷監視のような仕事が耐えられなかったと言います。
もちろん代わりに中国人がすぐに現れます。
ちなみに、この縫製会社の経営者は日本人です。
技能研修制度はやめるべきです。
就労系のビザと同じように、民間同士で自由に招聘できる制度にするべきです。
課題はありますが、自由な制度のなかで解決するのが民主主義です。
中国に買収されるのはやめましょうよ。